2022年10月、一休.comを運営する株式会社一休では、新サービス「一休.comふるさと納税（https://furusato.ikyu.com/）」を開始しました！宿泊体験を返礼品とし、都道府県、市区町村への「寄附」を「ふるさと」に納税する画期的なサービス。長年宿泊予約サイトを運営してきた一休.comならではの「ふるさと納税」サービスの魅力について、さっそくご紹介します。
目 次
一休.comが厳選した宿の宿泊を返礼品に選べる！「一休.comふるさと納税」とは？
「ふるさと納税制度」は、「生まれ育ったふるさとに貢献できる制度」「自分の意思で応援したい自治体を選ぶことができる制度」として創設されました（総務省 ふるさと納税ページより引用）。
「一休.comふるさと納税」は、宿と寄附金額を選ぶだけで寄附が可能となり、返礼品として、一休.comで使える割引クーポンが受け取れるサービスです。
一般的に「ふるさと納税」を行う際にユーザーは返礼品を選択することになりますが、「一休.comふるさと納税」では、宿泊施設の割引クーポンを返礼品に選ぶことができます。割引クーポンはサイト上で即時発行され、すぐに一休.comの宿泊予約で利用可能です。一休.com加盟施設の中からさらに厳選された宿のみが掲載されているため、選ぶ手間を簡略化できることが特徴です。
気になる自治体のエリアや旅館・ホテルは？一部をご紹介
「一休.comふるさと納税」の対象は、10数自治体からスタート（2022年10月時点）。その一部をご紹介すると、京都府 京都市、静岡県 伊豆市、沖縄県 恩納村、栃木県日光市 、大分県由布市など人気観光エリアの多い自治体をラインナップしています。
サイト上では、各自治体の紹介ページを作成し、地元ならではのおすすめスポットや関連情報を掲載する予定です。
気になる予約可能な施設は、一休.comでも特に人気の高い施設が中心。例えば「妙見石原荘（鹿児島県/霧島・妙見温泉）」「亀の井別荘（大分県/湯布院）」「柊家旅館（京都府/京都）」「ハレクラニ沖縄（沖縄県/恩納村）」「ニセコ羊蹄の宿 楽 水山（北海道/ニセコ）」などの人気旅館やリゾートホテルなど計70軒（2022年10月時点）となっています。
旅好きな一休.comヘビーユーザーに使ってほしい！「ふるさと納税」事業部長にインタビュー
一休.com（https://prdikyuconcierge.ikyu.com/）を運営する株式会社一休が、なぜ「ふるさと納税」事業を始めるのか？「一休.comふるさと納税」事業部長の浅田真吾さんに、事業立ち上げにかける思いを聞いてみました。
―「一休.comふるさと納税」を立ち上げようと思ったきっかけは？
きっかけは、とある一休.comのヘビーユーザーから「ふるさと納税」のお悩みを聞いたことです。その方は高額納税者で、寄附金額の多さ故に少額の返礼品を大量に選択する手間が毎年発生すること、返礼品の送付時期が重複するため一度に沢山の返礼品が届いてしまうことが悩みだと語っていました。例えば、納税額分で50回寄附すると、冷蔵庫に入りきらないほどの牛肉がほぼ同じ時期に届いてしまうそうです。
株式会社一休は「ユーザーファースト」をミッションにしていて、常にサービス改善や改良を行っており、新規事業を積極的に行うのもその一つです。ユーザーの声を聞き、「ふるさと納税」関連の事業として一休で何ができるかを考えた結果、無理に選んでいた返礼品を旅行代に置き換えられないか？というアイデアが生まれました。
―一休.comユーザーの声がきっかけだったんですね！
事業を始めるにあたり、一休.comで年間数十回や、数百回もの旅行をしてくださっているユーザーの方々にもお話を聞きました。「ふるさと納税」を使用している方は、返礼品を選ぶのに時間がかかっていることと、モノの返礼品が多いために日常消費できる食材などを選びがちで、届く時期についてのお悩みがあると答えられていました。
また、使用されていないユーザーは、返礼品の選択や確定申告に手間がかかりそうなイメージを抱き、興味がないと答えられていたのが印象的でした。
そこで、宿泊施設に使えるクーポンを、一休.comで予約するような感覚で利用できるように、徹底的に使いやすいシステムを作る方向で始めました。一休.comは高級旅館・ホテル予約事業を主軸の一つとして行っており、長年専門で運用してきた実績があります。かつ、旅行好きの富裕層ユーザーが多くいらっしゃいますので、親和性が高いのではと考えています。
また、納税者の方が旅行で現地を訪れるので、その土地（自治体）の良さを知ってもらえ、旅ナカでの消費喚起にもつながります。返礼品で「その土地（自治体）の良さを実感してもらう」のは、まさにふるさと納税の趣旨に沿っているのではないでしょうか。
―事業を始めるにあたり、自治体や宿泊施設側の反応は？
サービス開始の段階で、10数自治体から非常に前向きな反応をいただき、ご参画いただきました。というのも、観光事業を強化している自治体においては、返礼品でのコト消費も視野に入れていたそうですが、実際はモノ消費が多いということです。そんな中、2020年以降はコロナ禍を経て“国内で高級な宿を楽しむ”スタイルの旅行をする方が増え、宿泊事業部でも自治体の観光戦略でそのような方を誘致したいというニーズがあるとお聞きしていました。今回の事業提案の際にも同様のご意見をうかがいました。
宿泊施設の皆様にご提案したところ、非常に良い反応をいただきました。
・面倒な業務を一休側で担保するところ（クーポンを発行、施設が用意したプランを利用可能でオンライン完結、施設側の負担はなし）
・一休.comのプラットフォーマーとしての強みがあるところ
・一休.comならではのプレミアム感があり、プロモーション支援につながるところ
・一休.comのユーザーは宿好き、旅好きの方が多く、宿が提供する世界観との親和性が高いところ
などが好意的に受け取っていただけたポイントです。
もともと自治体から宿泊施設にも働きかけをしていたそうですが、プランや部屋、除外日設定などの手間やその後の処理に時間がかかるために二の足を踏まれていた施設もあり、今回のご提案は前向きな反応が多かったですね。
―「一休.comふるさと納税」というサービスを通して、どのような世界を実現したいですか？
この事業で、ユーザー・自治体・宿泊施設・一休全て「四方良し」の世界観を作りたいなと思っています。
ユーザーにとっては、いずれ行きたいと思っていた宿泊費の一部が返礼品になること。
自治体にとっては、単独では実現しづらかった特徴的で使いやすい返礼品の提供を実現すること。
宿泊施設にとっては、旅好きユーザー（消費者、納税者）に宿泊を体験してもらえること。
一休が提供するのは、自治体とユーザーのマッチングです。サービス開始時のラインナップの宿泊施設を利用してくださっている方だけでも年間で数万人ほどいらっしゃいます。利用者の方がヘビーに使って、お宿やその土地を“ふるさと”のように楽しんで下さることが我々にとっては一番嬉しいですね。
色々な方とお話していて嬉しいなと思うのが、本当に皆さんが喜んでくれることです。
一休.comは宿泊予約におけるニッチな領域に特化することで、その領域で使いやすいサービス作りを磨いてきました。ふるさと納税もジャンルが広く様々な返礼品がある中で、自社のノウハウも活かせる領域に絞ってサービスを作り、使いやすさを重視して磨いていきたいと思っています。
返礼品を宿泊代のクーポンとして使え、地域還元の一翼を担いたい。一休ならではの思いがつまった「一休.comふるさと納税」、皆さんもぜひチェックしてみてくださいね！
「一休.comふるさと納税」https://furusato.ikyu.com/
